東京経済大学現代法学部_入試概要

2025年6月29日

東京経済大学現代法学部総合型選抜の入試概要

学部(募集要項)		現代法学部
学科		現代法学科
コース等
入試方式		総合型選抜
詳細な方式		自己推薦選抜
募集人数		15
出願資格	評定	全体：3.0以上かつ国語：3.0以上
	外国語資格
	専願	○
	その他	高校生活等を通じて、スポーツ、文化活動、弁論大会、ボランティア活動、海外留学、資格・検定試験、生徒会活動等で得た実績を証明できる者。
出願資料	入学志願書
	志望理由書	○
	エントリーシート
	推薦書
	自己推薦書
	活動報告
	調査書	○
	外国語資格
	その他	出願資格実績証明書
試験内容	面接	○
	小論文
	プレゼン
	GD
	外国語試験
	筆記試験	○
	その他	筆記試験：基礎学習能力試験
出願期間		9/5-9/10
試験日		書類選考を経て、10/13

東京経済大学の概要

建学の精神

「進一層（Forward Forever）」

学びも、いくつもの壁を乗り越えて考え抜き、その専門分野を究めていくと、新たな学びの世界につながり、広がっていきます。まさに進一層です。建学の理念は、時代を超え、また時代とともに変化しながら、揺るぎないDNAとして、私たち東経大の中に脈々と受け継がれているのです。

沿革

東京経済大学は、1900年（明治33年）に実業家・大倉喜八郎によって創立された大倉商業学校を前身とする私立大学である。創立の趣旨は、西洋諸国と並ぶ商業の知識と道徳を備えた人材の育成にあり、私財を投じて設立された。創立には渋沢栄一、渡辺洪基、石黒忠悳らも関与している。

1919年（大正8年）には大倉高等商業学校へ昇格し、名門高商として全国にその名を馳せた。1944年（昭和19年）には大倉経済専門学校と改称し、1946年（昭和21年）には赤坂葵町から現在の国分寺へ移転した。1949年（昭和24年）には大学へ昇格し、東京経済大学として新たなスタートを切った。

その後、1950年に短期大学部を設置し、1964年には経営学部を開設。1970年には大学院経済学研究科修士課程を開設し、1976年には同博士後期課程、1984年には経営学研究科修士課程、1986年には同博士後期課程を開設した。1995年には日本初のコミュニケーション学部を開設し、2000年には現代法学部を開設した。2002年には経済学部に国際経済学科を開設し、4学部6学科体制となった。

現在、東京経済大学は国分寺キャンパスと武蔵村山キャンパスを有し、経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、現代法学部の4学部を擁する社会科学系総合大学として発展を続けている。建学の精神である「進一層」の気概と「責任と信用」を重んじ、実学教育を通じて社会に貢献する人材の育成を目指している。

特長

◇文系総合大学
東京経済大学は「社会科学」を実践的に学べる文系総合大学です。120年の歴史を持ち、多くの卒業生が経済界をはじめ、各界で活躍しています。

◇充実した資格取得支援
TACやLEC東京リーガルマインドといった定評ある専門学校と提携し、キャンパスから出ることなく、リーズナブルな受講料でプロによる授業を受けられます。

◇本格的なスポーツ施設
スポーツ施設が集中した武蔵村山キャンパスには、野球やテニス、陸上、フットサル、射撃など、数多くの競技環境が整っています。

東京経済大学現代法学部の概要

特色

■現代法学科

◇現代社会の課題に対応する法的知識と思考力の養成
消費者問題、環境問題、福祉問題など、現代社会が直面する多様な課題に対して、法的知識と論理的思考力を駆使して解決策を導く能力を育成する。

◇少人数制ゼミによる一貫した学び
1年次から4年次まで、少人数制のゼミを中心とした教育を実施し、学生と教員の密接なコミュニケーションを通じて、主体的な学びと問題解決能力を培う。

◇6つの専門プログラムによる体系的な学習
2年次以降、以下の6つのプログラムから1つを選択し、専門的な知識とスキルを深める。

・総合法プログラム：公法、刑事法、民事法の基本的なルールを学び、法的観点から問題を捉える能力を養う。
・公共政策プログラム：国内外の政策課題を広く検討し、政治の視点から課題の本質を理解し、解決策を探求する能力を身につける。
・ビジネス法プログラム：経済活動や企業組織、取引ルールなどの法制度を学び、ビジネスパーソンに求められる法的素養と解決能力を養う。
・消費者法プログラム：消費者問題を分析し、被害の防止や公正競争の確保のための法制度を学び、持続可能な消費生活を目指す。
・環境法プログラム：環境問題を具体的に知り、関連する法制度や社会学、経済学を学び、問題解決能力を身につける。
・福祉法プログラム：高齢者の介護や年金、雇用、児童の養育などの福祉関連問題を検討し、法制度の理解を深め、具体的な解決能力を養う。

◇実践的な学びとキャリア支援
模擬裁判や法務インターンシップなどの実務体験を通じて、理論と実践を融合させた学びを提供。また、法律専門職や公務員を目指す学生に対して、資格取得支援や専門講師による指導を行う「法プロフェッショナルプログラム」や「公務員志望者支援プログラム」を設置している。

◇取得可能な資格と進路
中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民）の取得が可能。卒業後は、法律専門職、公務員、企業の法務部門など、多様な進路が開かれている。